「国際ハゲタカ学会」横行 料金払えば審査なく参加 「業績」はく付け

最終更新: 2019年12月5日



ある新聞の記事ですが、ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に参加料を支払えば「国際学会で発表した」というお墨付が得られる「国際ハゲタカ学会」が専門家の間で問題になっているそうです。


なんだかすごい話ですが、食品に健康の保持増進効果を広告する場合は、科学的根拠の裏付けが必要とされています。これは事業者責任で求められるのですが、表題を読んで、少し考えてしまいました。


次元が異なり、あまりにも基本的過ぎて恐縮ですが、広告規制で、そもそも健食などの食品が「健康の保持増進効果」を広告する場合に、その科学的根拠になるものがあればよいのですが、果たしてその根拠は存在するのでしょうか?事業者ご自身が「科学的根拠」そのものの意味を理解されていない場合も有ります。


筆者の経験ですが、大手企業にしてもほとんどの事業者に健食のまともな「科学的根拠」は見あたりませんでした。まともな論文といえそうなものを保持していた事業者は1社のみと記憶しています。その代わりと言ってはなんですが、品質や安全性については多大なる時間とコストをかけたであろうりっぱな論文を多数保有している事業者はたくさんいます。しかし、それは健康の保持増進効果の根拠にはなりません。


そもそも健食に科学的根拠があれば、健康の保持増進効果を広告できる「仕組み」に無理があるように思えてなりません。現状は有名無実ですから。健食に健康の保持増進効果の根拠を求めるのは筆者の経験上困難と考えます。

最低でも有効成分の根拠として SR(systematic review) を以て「機能性表示食品」とすることが主流になりつつりますから。あくまでも筆者の個人的な意見です。


(注:ここでいう「健食」は消費者庁で分類される「いわゆる健康食品」をさします。)



Copyright (C) 田村食品広告コンサルティング All rights reserved

田村食品広告コンサルティング 

〒167-0033 東京都杉並区清水3-11-3

TEL 03-6339-8177