減らないコロナ禍便乗健康食品~消費者庁改善要請及び一般消費者へ注意喚起~

最終更新: 6月11日



消費者庁は、6.5に「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について(第3報)」を公表しました。

R2.4.1から同5.22までの期間、インターネット広告において、新型コロナウイルス(以下、コロナ)に対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法(優良誤認)、健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視の追加措置を行いました。

小欄でも3.30に消費者庁がコロナに予防効果があると標ぼうした健康食品の改善要請について触れましたが、依然としてコロナ禍便乗健康食品が減ることなく出回っています。今回は、「※いわゆる健康食品」(カプセル、錠剤、粉末等)27事業者、31商品に、食品以外にも除菌・抗菌スプレー等8事業者7商品に改善要請が出されました。さらに一般消費者に向けても騙されないようにと注意喚起を呼びかけています。

消費者庁は今回の規制違反に至った理由について、「コロナはその性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ民間施設における試験等の実施も不可能な現状において、コロナに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)、及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の規定に違反するおそれが高いものと考えられる」としています。また、当該事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。なお、前2回に公表した緊急監視において改善要請等を行った健康食品他を販売している64事業者、87商品については全て表示が改善されたと報告しています。

コロナの研究はワクチンや治療薬も含め、多少の希望も見えてきましたが、まだまだ分からないことが多いようです。全世界においてすごい勢いでその研究は進められていていますが、今やウィズコロナの時代ですから、私たちの生活には切り離せないコロナが存在するわけです。これから、さらに長期戦になりますから色々と怪しげな健康食品(フェイク食品)が出回りそうで、消費者は気を付けなければなりません。

今後、コロナに限らず、「ウイルス予防食品」なるものが、客観性及び合理性のある根拠を有するなら、機能性表示食品に届出て表示する方が無難です。

消費者庁の「※いわゆる健康食品」への追撃の手はもはや緩められることはありません。機能性表示食品の広告厳正化に向けて「※※事後チェック指針」の公表後、フェイク食品はむしろターゲットと考えてよいでしょう。

事業者の方々は、消費者庁の動きにそろそろ注意が必要だと気付いてほしいものです。改善要請を受けるまで売り続けて得られる利潤よりも、そのリスクの方が決して小さくないと筆者は考えます。

※いわゆる健康食品:消費者庁分類で、健康食品において保健機能食品(特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品)以外の健康食品をいい、健康保持増進効果を謳うには客観的及び合理的根拠が必要です。

※※事後チェック指針:機能性表示食品に対する食品表示等関連法に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」(参考リンクに添付しています)


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