いわゆる健康食品(健食)の広告とは?

最終更新: 2019年11月8日



食品で健康保持増進効果を広告で謳う場合、一定の基準があります。公取委(九州)では、いわゆる健康食品(以下、健食)は「食事や運動の補助的な栄養補給をするものであって、 飲めば痩せるなど栄養補給を超えたものを打ち出すことはやめてほしい 」と注意喚起しています。健康増進法第31条第1項で健康保持増進効果等についてその表示内容(①健康の保持増進の効果、②内閣府で定める事項、③暗示的または間接的に表示するもの)を明らかにしており、その表示が著しく事実に相違する、あるいは著しく人を誤認する場合に虚偽誇大表示に該当するとしています。


健食の広告で健康保持増進効果を謳う場合はその効果に相応の科学的根拠が必要になります。以前に小欄でも触れましたが、筆者がかつて対応した広告指導の経験上、ほとんどの健食事業者(そのほとんどが大手企業)が、その健康保持増進効果の科学的根拠を持ち合わせていませんでした。このような健食は広告で健康保持増進効果が謳えないことになります。


しかし、事業者によっては健食の当該成分の品質管理と安全性、つまり、「優れた品質管理と安全な食品」を伝えることができる商品はたくさんあります。事業者はこの品質管理と安全性についての科学的根拠資料を多数保有しているところが多いのです。特に大手企業は社運をかけるほどです。これは驚くべきことですが、当然過ぎるのかあまりおもてにはでません。品質と安全性について、事実に相違なく広告に表現できていれば、消費者は食品の選択を誤ることなく判断できると考えます。


健食の広告を今後どのように攻めていくのか、ものによってはいろいろなアイデアはまだありそうだと考えます。品質と安全性を消費者に正しく伝える。そのような攻め方で実績を上げることは十分に可能と思います。そのような健食の広告はあまり目にしないため斬新さもありますが、これまでの発想の転換も必要になります。特に大手企業の広告は何かと中小企業のけん引役を伴う場合もあります。

食品は食品衛生法順守が大前提で品質管理と安全性の確保はイロハのイですから大手も中小もないのですが。


※健食は、消費者庁が分類する健康食品で「保健機能食品」以外、「いわゆる健康食品」を指します。

Copyright (C) 田村食品広告コンサルティング All rights reserved

田村食品広告コンサルティング 

〒167-0033 東京都杉並区清水3-11-3

TEL 03-6339-8177