機能性表示食品制度の運用改善(内閣府)

最終更新: 2019年6月27日




令和元年6月6日、内閣府規制改革推進会議は第5次答申の中で機能性表示食品制度の運用改善について公表しました。内容は、ア機能性表示食品に対する法執行方針の明確化、イ機能性表示食品制度の運用における連携強化というもので、それぞれの「基本的考え方」に対する「実施事項」を示しています。要約すると次のようになります。


ア 機能性表示食品に対する法執行方針の明確化 :本制度は、事業者責任で運用されるものであり、広告・宣伝内容が科学的根拠を欠いていれば景品表示法等関連法令による処分は事業者責任に他ならない。しかし、その場合、複数の是正措置のどの法規に規制されるのか予見性に乏しく分かりにくい。機能性を裏付ける科学的根拠がどのような場合、その科学的根拠を欠き景品表示法による処分の対象となるのか、ガイドライン等で考え方を整理して公表すること。

イ 機能性表示食品制度の運用における連携強化 :本制度は、食品表示法に基づく制度であるが、その広告・宣伝が誇大広告に該当する場合、景品表示法の対象となり規制を受けるのは当然であるものの、違法性の判断は個別文言ではなく内容全体から判断するため、事業者が同制度を届け出る際に問題の有無を予見することが困難となっている。規制所管課室と事業者は連携して事後チェックの透明性向上に係るガイドラインを作成・公表し、規制所管課室は事業者の自主的な表示適正化の取組を支援し、透明性のある法執行の仕組みを構築すること。


今回の内閣府の答申は、機能性表示食品制度において、「規制所管課室は法執行のあり方を透明化し、事業者の自助努力を支援する」というものです。その結果、消費者が迷わず食品を選択できる適正な広告・宣伝を定着させることが規制改革推進のねらいと考えます。


小欄でも、幾度となくテーマを設けて機能性表示食品制度の広告は、国と事業者が「VS.」関係になるのではなく、同規制を「双方が協力して育てていく」ことの必要性や、「適正広告の自主基準のあり方」について触れてきました。

本答申を踏まえた機能性表示食品制度のガイドラインの公表を待ちたいと思います。


Copyright (C) 田村食品広告コンサルティング All rights reserved

田村食品広告コンサルティング 

〒167-0033 東京都杉並区清水3-11-3

TEL 03-6339-8177