機能性表示食品の事後チェック指針(案)骨子まとまる(消費者庁)

最終更新: 2月8日



業界初の試みと称して、業界4団体(健康食品産業協議会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本通信販売協会)共催イベント「健康食品の広告を徹底的に考える」セミナーに参加しました。内容は盛り沢山で業界4団体の熱意を感じました。


初めに、消費者庁表示対策課機能性表示食品特命室長から、4年半が経過した機能性表示食品制度について、エビデンスや広告の考え方、チェックの予見性について6月に内閣府から要請があった検討事項「機能性表示食品制度の運用改善」の「案」が示されました。消費者庁と業界団体が協力して「事後チェック指針」等の作成を8月から開始、現在ほぼ完成しており、来年1月の公表予定の前にこれまでの経過等について説明がありました。


「事後チェック指針」(案)骨子の概要は、「景品表示法第7条第2項の運用指針~不実証広告規制に関する指針~」を踏襲したもののようです。同法の抜粋ですが、合理的根拠と認められるには、次の二つの要件を満たす必要があります。①提出資料が客観的に実証された内容のものであること(→機能性表示食品事後チェック指針1)、②表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適正に対応していること(→機能性表示食品事後チェック指針2)等です。なお、第三者的役割を持つ機関等の設置方法、法執行における関わり方の検討、仕組みの構築は、現時点では未定とのことです。


事後チェック指針について、室長の解説はことさら目新しいものはありませんでしたが、パネルディスカッションにおいて業界団体の方々の「目の色」がこれまでとは違っていました。国と共に築いた達成感や自信が随所に感じられ、筆者の感想ですが、今回の機能性表示食品制度運用改善が起爆剤になり食品広告規制が「国VS.事業者」から「国&事業者」へと推移しているようで、これはすごい成果だと思いました。


最後に室長から貴重な助言がありました。それは業界団体への注文で「※健康食品でモヤモヤするより、機能性表示食品へ来て、セーフティーゾーン(安全域)で話し合い、事業展開をしましょう。」というものです。

2020年は食品広告の潮目が変わりそうです。※健康食品の事業者さんは時代の波にのまれないように、※※エビデンスという羅針盤の点検をしてください。羅針盤を持たない船出は非常に無謀で危険であるように、エビデンスのない健康食品広告の違反課徴金制度はそれほどに大きな波を意味していると考えます。


※健康食品:消費者庁分類の「いわゆる健康食品」

※※エビデンス:上記、景品表示法不実証広告規制 合理的根拠①、②を参照

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