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ネット広告費 5年連続増「ことし地上波テレビを逆転か」

最終更新: 2019年6月17日


このニュースは、2.28のTVニュースで「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹の記者会見の模様です。電通の推計によりますと、昨年1年間の国内の広告費は6兆5300億円で、前年比2.2%増、7年連続の増加となりました。中でも「インターネット広告費」が16.5%増の1兆7589億円、5年連続の2桁伸び。一方、「テレビ(地上波+衛生メディア関連込)広告費」は1兆9123億円で前年比1.8%減。この中で大半を占める「地上波テレビ」は1兆7848億円で「インターネット」との差は259億円に縮まっており、このままいけば今年はインターネット広告費が地上波テレビ広告費を逆転するだろうと話しています。


ずいぶん前の事ですが、かつて私が対応したテレビ広告の相談の中で、広告費は有名タレントの起用費などを合わせると相場は数億円かかると聞きました。その金額の大きさに広告業界を垣間見たような記憶があります。

例えば、数億円の広告費を1個百数十円の商品で取り戻すわけですから、広告内容は少しでも目立って刺激的でインパクトやイメージ、「受け」を狙い、これでもかとエスカレートしていく構図がうまれ、広告規制ギリギリのところで踏み留め、グレーゾーンで競り合う、そうした広告の状況は実際にありました。

当時、広告の事前相談(※)では、消費者庁や管轄の地方厚生局と連携するも、行政の判断を短期間で求められるケースがほとんどで、広告相談は時間との奮闘でもありました。


話を戻しますが、経済活性の一翼を担う広告業界。その業績を否定するものではありませんが、やはり気になるのは「うそ」広告。儲かる広告の悪用、詐欺広告の蔓延です。地上波広告に比べ、インターネット広告のフェイク問題については小欄でも取り上げましたが、依然として深刻な状況です。


インターネット広告の利便性や迅速性は、もはや私たちの生活には欠かせないものになりつつありますが、インターネット広告の抱える多くの問題を先送りせず、肥大化していくインターネット広告を注視する必要があると思います。


(※)現在、広告規制の改正に伴い自治体によっては「事前相談」を実施していない場合がありますので、ご相談の前にご確認ください。