事業案内｜食品表示法の相談なら田村食品広告コンサルティング

事業案内

当事務所では、食品表示・広告規制にかかる各種相談対応として、４つのサービスを展開しています。

事業者様のお悩みに合わせて、的確かつ最適なサポートを実施いたしますので、お気軽にご相談ください。

2020年4月からは食品表示法により、ほとんどすべての加工食品は栄養成分表示をしなければならなくなります。

食品表示法における保健事項（栄養成分表示）について、都内の保健所でも使用している東京都発行の「栄養成分表示ハンドブック（食品表示基準に基づく栄養成分表示の方法等）」などを参考にしてご相談に対応します。

「栄養成分表示ハンドブック（食品表示基準に基づく栄養成分表示の方法等）」〔東京都発行〕はこちら

健康食品の広告において、景品表示法の不当表示、健康増進法の虚偽誇大広告にあたらない広告であるか、国の指針である消費者庁発行の「健康食品に関する食品広告の景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」〔消費者庁発行〕などを参考にしてご相談に対応します。

「健康食品に関する食品広告の景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」〔消費者庁発行〕はこちら

健康食品等の食品表示、食品広告について、消費者庁、地方自治体等の行政機関からの改善指示、あるいは改善要求等への対処方法のご相談に対応します。

多くの対応を迫られる食品表示において、各自治体が取り組むべき事項（栄養成分表示の講習会・研修会等）を円滑かつ効果的に執り行えるよう、当事務所にてサポートいたします。

【自治体様向けの主な業務】

①集団指導の講師

・食品表示法の保健事項においての講演会

・健康増進法虚偽誇大広告防止における講演会

（景品表示法不当表示も含みます）

②食品表示法、健康増進法等のご担当者様へのアドバイス、ご相談

食品販売者（製造者）、OEM事業者、その他左記に関連する事業者、全国自治体

月～金　10:00−17:00（但し、月13:00−17:00、金10:00−13:00）

土日、祝祭日休業

ご相談のお申し込み・その他ご照会は、

お問い合わせフォームにてご連絡をお願いいたします。